スムーズに中国から工場撤退をするには
中国から工場撤退を行うには現地法人の持分を第三者に譲渡するか、法人自体を解散して登録抹消する方法が考えられます。
一般的には現地法人の持分を第三者に譲渡する方法が採用されており土地や建物、事業をそのまま残すことができます。
第三者への持分譲渡が難しい場合には土地や建物などの資産を処分し、従業員をリストラした上で現地法人を清算しなければなりません。
基本的に土地と建物を譲渡するには高額な税金を支払わなければならず、清算手続きは非常に煩雑なので1年超の時間が必要です。
短期間で効率的に中国からの工場撤退を図りたいのであれば、持分を第三者に譲渡する方法を選ぶことになります。
この方法ならば煩雑な清算手続きがなく土地や建物などもそのまま残すことができ、高額な税金が課税される心配も不要です。
ただし株主に対する持分譲渡益がある場合には10％の企業所得税が発生するので注意してください。
日本企業の多くが人件費など生産コストの安さを求めて中国に進出しましたが、近年では工場撤退を考えるケースが増えています。
同国は政治や経済に関する制度や文化が日本とは大きく異なるため、慎重に手続きを進めなければ思わぬ損失を被る可能性があります。
スムーズに工場の撤退を進めたいのであれば、同国からの撤退事業を専門的にサポートしているコンサルティング会社の株式会社アウトバウンド・マネジメントに相談するとよいでしょう。
同社は経験豊富なスタッフが在籍しているだけでなく現地の弁護士法人とも提携関係にあり、撤退を進めるにあたって必要なサポートが受けることができます。