中国からの工場移転や撤退をお考えなら

十年ほど前までは、安価で良質な労働力が大量に得られたことから、日本も含め世界中から数多くの工場が中国へ進出しました。

しかしながら、現在では、そのＧＤＰは日本を抜いてアメリカに次いで２位となり、もはや新興国とは呼べない経済力を誇る国となりました。

経済発展に伴って国内の労働賃金も上昇し、近年では、過去のような低賃金のメリットは享受できなくなり、東南アジアなどより賃金の低い周辺へ工場移転を考えるケースが増えています。

しかし、だからといって簡単に撤退できないのが海外進出の難しいところ。

特に、工場進出の際には、建設用土地の提供や優遇税制など、国や地方政府からさまざまな恩恵を受けているため、契約途中で勝手に撤退することはできないのです。

どうしても撤退するという場合、違約のために莫大な費用が発生し、また、引責の意味で日本人経営者が拘留されるケースもあります。

行政や司法に公平性が期待できない中国で、工場移転をスムーズにやり遂げるには専門家の助力が不可欠。

こちらの会社では中国撤退のエキスパート。

現地の弁護士とも協働してさまざまな交渉ごとへのアドバイスなどを行ってくれる、力強い味方です。